こんにちは！リフォームのTAKEUCHIです。

お客様からのお問い合わせや、ちょっとした修理のご相談も多くなり、師走を感じるこの頃です。寒さも厳しくなってきたので、体調管理にもご注意下さいね。

さて今回は、確定申告も気になるこの時期ですので「リフォームローンの減税・控除の制度」についてご紹介します。

●リフォームローンは、高い節税効果が期待できる！

個人が所有する住宅やマンションなどのリフォームを行う際は、「住宅ローン」と「リフォームローン」の2種類が利用できます。リフォームローンは住宅ローンに比べて利率が高いのですが、減税・控除の制度に関しては、意外と充実しているのをご存知でしょうか。

リフォームの内容に、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化に関わるものが含まれている場合は、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられる「リフォーム減税」の制度があります。リフォーム減税は、ローンを組む人も組まない人も適用になりますが、ローンを組むことでより高い節税効果が期待できます。

それぞれの控除額や内容を簡単にご紹介します。
(1)耐震リフォーム
・所得税の最大控除額：25万円
・固定資産税：1/2を減額

(2)バリアフリーリフォーム
・所得税の最大控除額
ローン有：62.5万円
ローン無：20万円
・固定資産税：1/3を減額

(3)省エネリフォーム
・所得税の最大控除額
ローン有：62.5万円
ローン無：25万円(合わせて太陽光発電設備設置工事を行う場合は35万円)
・固定資産税：1/3を減額

(4)同居対応リフォーム
・所得税の最大控除額
ローン有：62.5万円
ローン無：25万円

(5)長期優良住宅化リフォーム
・所得税の最大控除額
ローン有：62.5万円
ローン無：25万円、または50万円（リフォーム内容により異なる)
固定資産税：2/3を減額

※2018年12月現在　※ローン有の場合、控除の対象期間は5年以上10年未満です。

上記に上げたような一定要件を満たすリフォームが対象となります。
長期優良住宅化リフォームは、耐震・省エネリフォーム等を行い、「長期優良住宅」の認定を受けると対象となる制度です。

通常ですと浴室のリフォームだけでは対象となりませんが、通路の拡幅や手すりの設置など、バリアフリーの工事も一緒に行うことで空間がもっと快適になりますし、減税対象となるわけです。

●リフォームローンの返済期間が10年以上の場合は？

上記のリフォーム減税で所得税控除が受けられるのは、返済期間が5年以上10年未満の場合のみです。しかし、返済期間が10年以上あるリフォームローンは何も所得税控除が受けられないのかというと、決してそうではありません。

返済期間10年以上のリフォームローンを組むときは、一定の要件を満たした場合に、「住宅ローン減税」の所得税控除を受けることができます。長期の住宅ローンを組む人と同じように、年末のローン残高の1%が、所得税から10年間控除される仕組みです(最大控除額は400万円まで)。

たとえば年末のリフォームローン残高が2,100万円の場合、
2,100万円×0.01＝21万円
ということで、21万円を所得税から控除することができます。　

「リフォームローンは利率が高い」と敬遠している人もいらっしゃるかもしれません。しかし、減税・控除の制度に関しては、充実していることがおわかりいただけたかと思います。
リフォーム減税も住宅ローン減税も、確定申告をしなければ控除を受けることはできません。年が明けたら、忘れずに確定申告をするようにしましょう。
これらの制度が適用になるリフォームの内容など、詳細をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にリフォームのTAKEUCHIまでご相談下さい。

記事：杉並区和泉　リフォームのTAKEUCHI杉並永福店