物価や電気代の高騰が続くなか、住まいの断熱性や省エネ性能を高めるリフォームへの関心が高まっています。毎月の光熱費を抑えながら、一年を通して快適に暮らせる住まいづくりは、これからリフォームを考える方にとって大切なポイントです。

そんな今、ぜひ活用したいのが国や自治体が実施している補助金制度です。特に省エネリフォームは重点的な支援対象となっており、複数の制度を組み合わせることで、数十万円から場合によっては200万円を超える補助を受けられるケースもあります。制度ごとに対象工事や条件が異なるため、事前に内容を把握しておくことが、賢くリフォームを進めるポイントです。
本記事では、2026年の最新補助金制度について、対象となる工事や補助額、申請時の注意点まで、初めての方にも分かりやすく解説します。

 

【1】リフォーム補助金の全体像｜2026年度に利用できる主な補助金制度

リフォームで利用できる補助金には、国が実施する制度だけでなく、自治体独自の補助金や介護保険を活用した支援制度など、さまざまな種類があります。

中でも、2026年度にリフォームを検討している方がまず確認したいのが、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。
このキャンペーンは、「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」の3つの補助制度で構成されており、省エネ性能の向上につながるリフォームを幅広く支援しています。
また、国の補助金だけでなく、東京都などの都道府県、各市区町村が独自に実施している補助金・助成金制度や、介護保険による住宅改修費の支給制度などを利用できる場合もあります。リフォームの内容やお住まいの地域によって活用できる制度は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

【2】「住宅省エネ2026キャンペーン」の3つの補助制度を詳しく解説

① 先進的窓リノベ2026事業｜最も還元率が高い窓の断熱リフォーム

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅における窓やドアの断熱改修を促すための制度です。住まいの熱の大部分は開口部（窓やドア）から逃げていくため、ここを集中的に強化することが、光熱費削減と室内の快適性向上に最も直結します。補助金の還元率が極めて高いのが特徴です。

▶対象となる工事内容（内窓設置、外窓交換など）
補助の対象となるのは、あらかじめ登録された基準を満たす省エネ製品（高断熱性能を持つガラス・サッシ）を使用した工事です。具体的には、以下のような工事が対象となります。
・既存の窓の内側にもう一つ窓を取り付ける「内窓設置」、
・古いサッシごと取り替える「外窓交換（カバー工法・はつり工法）」
・ガラス部分だけを複層ガラスに交換する「ガラス交換」
また、断熱性能基準を満たした「ドアの交換（玄関ドア・勝手口ドア）」も併せて対象となります。

▶補助金額と上限額
補助額は、施工する窓の大きさ（大・中・小）や、設置するガラス・サッシの断熱性能レベルに応じて一箇所ごとに細かく定められています。1戸あたりの補助上限額は最大100万円となっており、高性能な内窓を家全体に設置するような大規模改修では、工事費用に対して非常に高い割合の補助金が還元されます。

参照サイト：「先進的窓リノベ2026事業サイト」

② みらいエコ住宅2026事業｜幅広い省エネリフォームに対応

「みらいエコ住宅2026事業」は、窓に限らず住まい全体の省エネ性能を高めるリフォームや、子育て世帯の住居環境改善などを幅広く支援する非常に汎用性の高い制度です。

▶対象となる工事内容（断熱改修、エコ住宅設備など）
みらいエコ住宅2026事業では、住宅の省エネ性能を高めるための改修工事が補助対象となります。主な対象工事は、以下のような省エネ改修です。

・開口部の断熱改修・・・内窓の設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換など
・躯体の断熱改修・・・外壁・屋根・天井・床への断熱材施工など
・エコ住宅設備の設置・・・高断熱浴槽、節湯水栓、節水型トイレ、高効率給湯器など

なお、補助を受けるには、対象となる省エネ改修が定められた基準を満たしていることが条件です。
また、省エネ改修とあわせて実施する場合は、バリアフリー改修（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張など）や、家事負担軽減設備（ビルトイン食器洗い乾燥機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機など）の設置も補助対象となる場合があります。

▶補助金額と上限額
補助上限額は、住宅の建築時期や実施する省エネ改修の内容によって異なります。
平成3年以前に建築された住宅では、開口部・躯体の断熱改修に加えて特定エコ住宅設備を設置する場合、最大100万円／戸の補助を受けることができます。

一方、断熱改修のみを行う場合は、最大50万円／戸が上限となります。
また、平成4年～平成28年に建築された住宅では、同様の条件を満たす改修で最大80万円／戸、断熱改修のみの場合は最大40万円／戸が補助上限額となります。

参照サイト：「みらいエコ住宅2026年事業サイト」

③ 給湯省エネ2026事業｜高効率給湯器への交換がお得に

家庭内で消費されるエネルギーのうち、約3割を占めるのが給湯です。古い給湯器から、電気やガスの使用量を抑えられる高効率給湯器へ交換することで、毎月の光熱費削減が期待できます。
こうした省エネ性能の高い給湯器への交換を支援する制度が、「給湯省エネ2026事業」です。

▶対象となる工事内容（エコキュート、ハイブリッド給湯器など）
補助対象となるのは、一定の省エネ性能基準を満たし、本事業に登録された高効率給湯器への交換工事です。
具体的には、以下のような機器が対象となります。

・空気の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・電気とガスの両方を使って効率的にお湯を作るハイブリッド給湯器
・天然ガスから電気と温水を作り出す家庭用燃料電池（エネファーム）

▶補助金額と上限額
補助金は、設置する給湯器の種類に応じて定額で交付されます。エコキュートは7万円、ハイブリッド給湯器は10万円、エネファームは17万円が基本額となります。さらに、性能要件を満たす機器の導入や、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去などの加算要件を満たすことで、補助額が上乗せされる場合があります。

参照サイト：「給湯省エネ2026事業サイト」

【3】自治体のリフォーム補助金

●東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）」
東京都では、既存住宅の省エネ性能向上を促進するため、高断熱窓や高断熱ドアへの改修費用の一部を助成する「既存住宅における省エネ改修促進事業(クール・ネット東京)」を実施しています。住宅の断熱性能を高めることで、夏の暑さや冬の寒さを軽減し、冷暖房効率の向上による省エネ効果や、快適な室内環境づくりにつながります。

▶対象となる工事内容
補助対象となるのは、一定の断熱性能基準を満たした製品を使用した省エネ改修工事です。
主な対象工事は以下の通りです。

・高断熱窓への改修
既存の窓の内側に新しい窓を設置する「内窓設置」、既存サッシを交換する「外窓交換」、ガラスのみを交換する「ガラス交換」など
・高断熱ドアへの改修
玄関ドアや勝手口ドアなど、一定の断熱性能を満たすドアへの交換

▶補助金額と上限額
補助額は、改修する窓やドアの種類、サイズ、断熱性能などに応じて設定されています。
高断熱窓への改修では、窓の大きさや性能区分ごとに1か所あたりの助成単価が決められており、1住戸あたり最大200万円が補助上限です。

また、断熱性能に加えて防犯性能を備えた「断熱防犯窓」を使用した場合は、通常の高断熱窓より高い助成単価が設定されています。
なお、国の「住宅省エネキャンペーン」など、他の補助制度と併用できる場合があります。工事内容や条件によって利用できる制度が異なるため、リフォーム計画の段階で活用できる補助金を確認することが大切です。

参照サイト：「既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）」

 

●介護保険による住宅改修費支給制度
介護保険の住宅改修費支給制度は、要支援・要介護認定を受けた方が、自宅で安全に暮らすための住宅改修を行う場合に、工事費用の一部が支給される制度です。
利用する際は、ケアマネジャーなどが作成する「住宅改修が必要な理由書」の提出が必要となるため、まずは担当のケアマネジャーに相談し、本人の身体状況や生活環境に合わせた改修内容を検討することが大切です。

▶対象となる工事内容
対象となる主な工事は、以下のような住まいの安全性や移動のしやすさを高める改修です。

・手すりの取り付け・・・廊下、トイレ、浴室、玄関などへの手すり設置
・段差の解消・・・室内の段差解消、スロープ設置など
・滑りにくい床材への変更・・・畳や滑りやすい床材から、安全性の高い床材への変更
・扉の変更・・・開き戸から引き戸への交換など
・和式便器から洋式便器への交換

 

▶補助金額と上限額
介護保険による住宅改修費は、1人あたり20万円を上限として、工事費用の一部が支給されます。自己負担割合は所得に応じて1～3割となります。

また、上記以外にも、市区町村ごとに省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修などを対象とした独自の補助金・助成制度が設けられている場合があります。
制度の内容や対象条件、補助金額は自治体によって異なるため、リフォームを検討する際は、お住まいの地域で利用できる制度を確認することが大切です。
リフォームのTAKEUCHIでは、東京都・埼玉県・群馬県などのリフォームに関する補助金・助成制度をまとめています。詳しくは以下のページをご覧ください。

●リフォーム補助金・助成金【2026年】最新情報

【4】【実例から紹介】いくらお得になる？補助金活用シミュレーション

実際にどのような工事を行い、どの程度の補助金が戻ってくるのか、よくあるリフォームのケースをもとに具体的なシミュレーションを見てみましょう。

●ケース：内窓設置で断熱性能を向上した戸建てリフォーム事例

・工事内容
戸建て住宅のリビングなど、普段よく使う部屋の窓3か所に内窓を設置し、住まいの断熱性能を高めるリフォームを行いました。

今回のリフォームでは、国の「先進的窓リノベ2026事業」と、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）」を活用しました。
補助金を活用することで、工事費用の約44％を軽減し、実質約36万円（工事費用の約56％）の負担で断熱リフォームを実施しました。

窓の断熱リフォームは、補助制度を活用することで初期費用を軽減でき、冬の寒さや夏の暑さ対策など、住まいの快適性に大きな効果をもたらします。
国や自治体の補助対象となる場合があり、複数の制度を組み合わせることで、費用負担を抑えながら断熱リフォームを実現できます。

【5】知らないと損をしてしまうかも！？リフォーム補助金を最大限に活用する3つの攻略法

補助金制度は、タイミングや条件によって内容が異なるため、制度を知らないままだと活用できる支援を受けられないことがあります。
せっかく利用できる制度を上手に活用するために、補助金を最大限に活かす3つの実践的なアプローチをご紹介します。

●攻略法1：予算終了前に！申請は「早めの計画」が鉄則
国が用意する補助金には、当然ながらそれぞれに予算の上限が設定されています。申請金額の累計が予算額に達した時点で、予定されていた公募期間の途中であっても申請受付は完全に打ち切られます。過去のキャンペーンでも、年度末の締め切りを待たずに秋口や冬の手前で予算が枯渇し、受付終了となったケースが多々あります。

リフォームを決断してから見積もりを取り、契約、着工、そして申請に至るまでには数ヶ月の準備期間が必要です。「まだ大丈夫だろう」と油断せず、春先や初夏の段階から早期に計画をスタートさせることが不可欠です。

●攻略法2：補助金対象の省エネ性能が高い製品を選ぶ
補助金が交付されるかどうか、またその額がいくらになるかは、使用する製品の「省エネ性能（グレード）」によって大きく変動します。
例えば、窓リフォームにおいて標準的なグレードの製品を選ぶよりも、ワンランク上の高断熱性能を持つ窓を選んだ方が、補助金額が大きくなり、結果として「自己負担額（実質支払額）の差がほとんどない」ということも起こりえます。
製品選定の際には、初期見積もりだけでなく、補助金を加味した最終的な手出し額を複数のグレードでシミュレーションしてもらうよう業者に依頼しましょう。

●攻略法3：複数の補助金を組み合わせて申請する（併用ルール解説）
補助金制度を上手に活用するポイントの一つが、「複数制度の併用」です。
ただし、同じ財源をもとにした補助制度を重複して利用することはできません。国や自治体など、補助制度ごとに財源や目的が異なるため、それぞれの制度の条件を確認することが大切です。
一方で、財源や制度の目的が異なる補助制度であれば、対象条件を満たすことで併用できる場合があります。例えば、国の補助制度と自治体の補助制度を組み合わせることで、窓の断熱改修や省エネ設備の導入など、複数のリフォームに活用できるケースがあります。

【6】リフォーム補助金の申請手続きと流れ【4ステップ】

リフォーム補助金の申請には、対象工事の確認や必要書類の準備など、いくつかの手続きが必要です。ただし、全体の流れを事前に把握しておくことで、計画的に準備を進めることができます。ここでは、補助金申請の基本的な流れを4つのステップで解説します。

●STEP1：補助金に詳しいリフォーム会社を探して相談
まず、「住宅省エネ2026キャンペーン」をはじめとする国の補助金を利用するには、事前に事務局へ登録を済ませている「登録事業者（住宅省エネ支援事業者）」を通じて工事を行うことが必須要件となっています。非登録の業者で施工した場合は補助金が出ないため、最初の問い合わせ段階で「2026年の省エネキャンペーンの登録事業者であるか」「申請代行の実績が豊富か」を必ず確認してください。
リフォームのTAKEUCHIは、住宅省エネキャンペーンの登録事業者として対応しています。補助金を活用したリフォームについても、申請手続きを含めてサポートいたします。

●STEP2：対象工事の見積もりと契約
依頼する会社が決まったら、現地調査を経て見積もりを作成してもらいます。この際、どの部材が補助金対象となるのか、補助金の予定額がいくらになるのかを明記した見積書を出してもらいましょう。内容と金額に納得がいけば、正式に工事請負契約を結びます。

●STEP3：交付申請（リフォーム会社が代行
工事を開始、または完了した段階で、登録事業者であるリフォーム会社が補助金の交付申請手続きを行います。申請に必要な書類（身分証明書や各種同意書など）は、お客様にご準備・ご提出いただく場合があります。必要書類の署名・捺印など、リフォーム会社から案内された内容に沿ってご対応ください。

●STEP4：工事完了・実績報告・補助金還元
リフォーム工事がすべて完了した後、施工会社が完了後の写真や書類を揃えて実績報告を行います。審査が完了すると補助金が交付されます。補助金の還元方法には、「最終的な工事代金から補助金分をあらかじめ相殺して請求される方法」と、「一度工事代金を全額支払い、後日施工会社を経由して現金で返金される方法」があります。契約時にどちらの還元方法になるのかを必ず確認しておきましょう。

【7】まとめ：2026年のリフォームは、補助金に強いパートナー選びが成功のポイント

2026年のリフォーム補助金制度は、上手に活用することで工事費の負担を大きく軽減できます。一方で、制度ごとに対象となる工事や申請条件が異なり、補助金を受けるためには適切な計画や申請手続きが欠かせません。

リフォームのTAKEUCHIでは、お客様のご要望や住まいの状況を丁寧にヒアリングし、補助金を活用しながら理想の住まいを実現できるプランをご提案しています。補助金の対象となる工事内容の確認から申請サポートまでワンストップで対応し、安心してリフォームを進めていただける体制を整えています。
「補助金を使ってお得にリフォームしたい」「自分のリフォームが対象になるのか知りたい」という方は、ぜひお気軽にリフォームのTAKEUCHIまでご相談ください。豊富な施工実績と経験をもとに、一人ひとりの暮らしに寄り添った最適なリフォームをご提案いたします。