リフォームお役立ち情報

築30年の木造住宅に耐震リフォームは必要?工事の方法・費用相場を解説

  • リフォーム・リノベーション
  • 2026.11.18


大きな地震が起きると、「わが家は大丈夫だろうか」と不安に感じることはありませんか?
長年暮らしてきた住まいだからこそ、これから先も安心して暮らしていきたいものです。そのためにも、今の住まいの耐震性を知り、どのような対策が必要なのかを考えておくことが大切です。
特に、築30年ほどの木造住宅では、建てられた当時の耐震基準や、基礎・柱などの劣化状況によって、必要な対策が異なります。見た目には問題がなくても、耐震性に影響する問題が隠れている場合があります。
この記事では、築30年の木造住宅を例に、耐震リフォームを検討する際に知っておきたい工事方法や費用相場、補助金制度についてご紹介します。

築30年の木造住宅で耐震リフォームを検討したい理由

築30年ほどの木造住宅は、1981年に導入された新耐震基準に基づいて建てられたものが多い時期にあたります。ただし、建築確認の時期によっては、それ以前の旧耐震基準が適用されている場合もあります。また、新耐震基準の住宅であっても、2000年の基準改正前に建てられたものは、現在の基準とは仕様が異なる場合があります。
では、築年数のほかに、どのような点を確認すればよいのでしょうか。具体的なチェックポイントを見ていきましょう。

新耐震基準でも確認したい、2000年の基準改正との違い


耐震性を考えるうえで、一つの目安となるのが建築された時期です。
日本の耐震基準は、大きな地震による被害などを踏まえて見直されてきました。

1978年の宮城県沖地震などを踏まえ耐震基準が見直され、1981年6月に「新耐震基準」が導入されました。大規模な地震でも建物が倒壊・崩壊して人命に危害が及ぶことを防ぐための基準が整えられました。木造住宅では、地震の揺れに抵抗するために必要な壁の量などが見直されています。
その後、1995年の阪神・淡路大震災で多くの建物が被害を受けたことなどを背景に、2000年6月には木造住宅の耐震性に関する基準がさらに見直されました。地盤に応じた基礎の仕様や、柱・梁などの接合部の仕様、耐力壁の配置バランスに関する規定が明確化されました。

このため、1990年代半ばに建てられた築30年ほどの木造住宅は、1981年の新耐震基準には適合していても、2000年の改正で明確化された仕様を満たしていない場合があります。
ただし、2000年以前の住宅がすべて耐震性に問題があるわけではありません。実際の耐震性能は、建物の構造や施工状況、これまでの補修・改修履歴などによっても異なります。
まずは建築時の図面や資料で建物の仕様を確認し、必要に応じて専門家による耐震診断を受けることが大切です。

基礎・壁・接合部など、経年劣化にも注意

木造住宅の耐震性を保つには、建物を支える基礎や柱、壁などが健全な状態にあることも重要です。
築30年ほどの住宅では、次のような点を確認しておきたいところです。

基礎: コンクリートにひび割れがないか、鉄筋の有無や基礎の状態に問題がないか
柱・土台: 雨漏りや湿気による腐食、シロアリ被害がないか
壁: 地震の横揺れに抵抗する耐力壁が十分にあり、バランスよく配置されているか
接合部: 柱や梁、土台などが適切な金物などで接合されているか

こうした問題は、外観だけでは判断できない場合もあります。
気になる症状がある場合はもちろん、長く住み続けるための点検として、住まいの状態を確認しておくと安心です。

わが家の耐震性を知るには?耐震診断の重要性


住宅の耐震性は、築年数や見た目だけでは正確に判断できません。そこで役立つのが、専門家による「耐震診断」です。
耐震診断では、建築時の図面や建物の状態を確認し、基礎や壁の配置、接合部、木材の劣化状況などを調査します。必要に応じて、床下や屋根裏なども確認します。
診断結果は、一般的に「上部構造評点(Iw値)」などの指標で評価されます。木造住宅の耐震診断では、評点1.0以上が「一応倒壊しない」とされる一つの目安です。
リフォームのTAKEUCHIでは、耐震リフォームをご検討の際、事前に建物の状態を調査し、耐震診断の結果などを踏まえて工事計画を立てていきます。
※耐震診断のみのご依頼は承っておりません。あらかじめご了承ください。

【耐震】【制震】【免震】の違いとは?


地震対策には「耐震」「制震」「免震」という3つの考え方があります。それぞれ仕組みや特徴が異なるため、違いを知っておくと、住まいに合った対策を検討しやすくなります。

【耐震】建物を強くして地震の揺れに耐える

耐震は、柱や梁、壁などの強度を高め、揺れに耐えられるようにする方法です。具体的には、筋交いや構造用合板による壁の補強、接合部への金物の設置などを行います。
木造住宅に取り入れやすく、耐震リフォームの基本となる方法です。一方、建物に伝わる揺れそのものを小さくする仕組みではないため、家具の転倒防止なども併せて考える必要があります。

【制震】装置で地震の揺れを吸収する

制震は、建物に制震ダンパーなどの装置を設置し、地震のエネルギーを吸収することで、建物の揺れや変形を抑える方法です。
繰り返し発生する地震による建物への負担を軽減する効果も期待できます。
ただし、効果は建物の構造や装置の種類、設置位置などによって異なります。既存住宅に設置する場合は、建物の状態を確認したうえで、適切な方法を検討することが大切です。

【免震】地盤の揺れを建物に伝わりにくくする

免震は、建物と基礎の間などに免震装置を設け、地盤の揺れが建物に伝わりにくくする方法です。
建物に伝わる地震の揺れを大きく軽減できる一方、装置の設置や建物を支える構造への対応が必要となるため、費用や施工上の制約があります。
新築の建物やビルなどで採用されることがありますが、既存の木造戸建てのリフォームでは、導入に費用や施工上の制約があるため、あまり一般的ではありません。
そのため、既存住宅の耐震リフォームでは、耐震補強や制震装置の設置などが主な工事方法となります。

耐震性を高めるためのポイント


建物を支える重要な役割は壁。耐震性を高めるうえで押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

1.壁の配置バランスを整える

地震の揺れに耐える壁(耐力壁)は、必要な量を確保するだけでなく、建物全体にバランスよく配置することも大切です。窓などの開口部が多いと、耐力壁を設けられる場所が限られるため、壁の量や配置を工夫する必要があります。壁の配置が偏っていると、地震の際に建物がねじれるように変形し、損傷につながるおそれがあります。耐震診断の結果をもとに、窓の位置や大きさも考慮しながら、必要に応じて壁の配置を見直します。

2.屋根を軽量化し建物全体への負担を軽減する

建物の重さは、地震の際に建物にかかる力に影響します。特に屋根が重いと、地震の揺れによって建物に大きな力が作用し、柱や壁などの構造部分への負担も大きくなります。
そこで、日本瓦などの重い屋根材から、スレートや金属屋根などの軽い屋根材に葺き替える方法があります。屋根を軽量化することで地震時に建物に作用する力を小さくし、建物全体への負担を軽減する効果が期待できます。

3.壁を補強する

耐震性を高めるには、地震の揺れに抵抗する壁の強さを確保することも重要です。壁の内部に筋交いや構造用合板などを設置したり、耐震面材を張ったりする方法があります。どのような補強が適しているかは、既存の壁の状態や建物の構造によって異なります。

木造住宅の耐震リフォームで行う主な工事

耐震リフォームの内容は、耐震診断で確認された問題や建物の状態によって異なります。代表的な補強工事を紹介します。

柱や梁などの接合部の補強


地震に強い住まいにするには、柱や梁、土台などの部材がしっかりとつながっていることも大切です。
地震の強い揺れによって接合部に大きな力がかかると、柱が土台から抜けたり、部材がずれたりして、建物の損傷につながるおそれがあります。
こうした被害を防ぐため、ホールダウン金物や接合金物などを設置し、柱や梁、土台などを適切に固定します。ホールダウン金物は、地震の揺れによって柱が土台や基礎から引き抜かれる力に抵抗するために使用します。
補強方法や使用する金物は、建物の構造や既存の接合部の状態によって異なります。耐震診断の結果をもとに、必要な箇所を見極めて補強することが大切です。

耐力壁の増設・補強


耐力壁は、地震による横方向の力に抵抗する壁です。
補強方法には、既存の壁の内部に筋交いや構造用合板を設置する方法のほか、耐震補強用の部材を取り付ける方法など、さまざまな種類があります。工法によっては、壁を大きく壊さずに補強できる場合もあります。建物全体の壁の量や配置バランスを考慮し、住まいの状態に合った補強方法を選ぶことが重要です。
リフォームのTAKEUCHIのコラムでは、耐震リフォームに適した耐力壁として、DAIKENの「かべ大将」を取り上げたインタビュー記事もご紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

基礎の補修・補強


基礎のひび割れは、築年数の経過した住宅で見られることがあります。基礎の強度が不足している場合には、既存の基礎に鉄筋コンクリートを増設する「添え基礎」などの方法で補強することがあります。添え基礎は、既存の基礎に沿って新たな基礎を設け、基礎の強度を補う工法です。
ただし、ひび割れがあるからといって、必ずしも耐震性に問題があるとは限りません。ひび割れの状態や基礎の構造、建物全体の状態を確認したうえで、必要な補修・補強方法を検討することが大切です。

屋根の軽量化


屋根が重い住宅は、地震の揺れによって建物に大きな力がかかり、揺れの影響を受けやすくなります。
そのため、日本瓦などの重い屋根材から金属屋根などの軽量な屋根材に葺き替えることで、建物全体の重量が軽くなり、壁や柱などにかかる負担を軽減する効果が期待できます。
また屋根の葺き替えは、耐震性の向上だけでなく、雨漏りなどの不具合を防ぐためのメンテナンスにもつながります。外壁の塗装や補修とあわせて屋根の状態も確認し、住まい全体を見直す機会にするのもおすすめです。

制震ダンパーの設置


これまで紹介した耐震補強は、壁や柱、接合部などを補強し、地震の揺れに耐えられる建物にすることが目的です。一方、“制震”は、制震ダンパーなどの装置で地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れや変形を抑える方法です。
繰り返し発生する余震による建物への負担を軽減する効果も期待できるため、耐震補強と組み合わせることも選択肢の一つです。
費用においては耐震補強とは別に、装置の種類や設置数、壁の解体・復旧工事の有無などによって変わります。耐震補強によって目標とする耐震性を確保できるかを確認したうえで、追加費用に見合う効果が期待できるかを比較し、総予算とのバランスを考えましょう。

これからも長く暮らしていきたい住まいや、子どもや孫の世代へ引き継いでいきたい住まいでは、耐震補強に加えて制震を取り入れることも選択肢の一つです。建物の状態や将来の暮らしを見据えながら、適した方法を検討しましょう。
リフォームのTAKEUCHIでは、3世代のご家族がこれからも安心して暮らせる住まいを目指し、制震ダンパーを採用した耐震リフォームの事例をご紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

築30年の木造住宅における耐震リフォームの費用相場


耐震リフォームの費用は、建物の大きさや劣化状況、補強する範囲によって異なります。ここでは、検討時の目安となる費用を紹介します。

工事範囲ごとの費用目安

耐震補強にかかる費用は、部分的な補強か、住宅全体を対象とする改修かによって異なります。また、解体や内装・外装の復旧を伴うかどうかによっても大きく変わります。

工事の内容 工事内容の例 費用の目安
部分的な補強 既存の大きな解体はせず、一部の耐震性が不足している柱や壁に、筋交いや金物、耐震補強用の面材などを設置 約75万〜
住宅全体の耐震改修 住宅全体の耐震性を高めるため、複数の壁や柱の補強、耐力壁の増設、接合部の補強、基礎の補強を組み合わせて行う  約150万〜
間取り変更や内外装を含む大規模リフォーム 既存を広範囲に解体して耐震補強を行うほか、間取り変更、内装・外装の改修なども実施する 約500万円以上

参照:国土交通省 「耐震改修リフォームについて(PDF)」、東京都耐震ポータル 「戸建住宅の耐震改修工事・費用 」
※上記は検討時の参考目安です。実際の費用は、建物の広さや状態、工事内容、使用する材料のほか、目指す耐震評点(耐震性能の目標)によっても異なります。 

部分的な補強で対応できる場合もあれば、基礎や壁など複数の箇所に補強が必要となる場合もあります。目指す耐震基準によっても必要な工事は異なりますので、まずは耐震診断を受け、現在の耐震性能と目標とする耐震性能を確認したうえで、必要な工事の範囲を把握しましょう。

工事以外の診断・設計にかかる費用

耐震リフォームを行う前には、まず耐震診断で建物の状態や耐震性を確認し、その結果をもとに補強計画を立てる必要があります。
必要な補強の範囲や目標とする耐震性を明確にすることで、予算に応じた工事内容を検討できます。
費用の目安は、
・耐震診断が約10万〜20万円
・補強設計が約15万〜30万円
程度です。ただし、建物の規模や診断方法、設計の内容によって費用は異なります。自治体によっては、耐震診断や改修設計に対する補助制度を利用できる場合もあります。
参照:東京都耐震ポータル 「STEP1耐震診断」「STEP2補強計画」

工事期間と住みながらの施工について

工事期間は、補強する箇所や工事の規模によって異なります。
部分的な補強であれば数日〜1週間程度、住宅全体の改修では数週間〜1か月程度が一つの目安です。
壁や床を部分的に開けて施工する場合は、住みながら工事を進められることもあります。一方、複数の部屋を同時に改修する場合や、基礎の大規模な補強を行う場合は、生活への影響が大きくなることもあります。
工事の内容や期間、仮住まいの必要性については、事前に施工会社と確認しておきましょう。

耐震リフォームで活用できる補助金・減税制度

耐震リフォームでは、自治体の補助金や、所得税・固定資産税の優遇措置を利用できる場合があります。制度を活用することで、耐震診断や補強工事にかかる費用の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、対象となる住宅の築年数や耐震性能、工事内容、申請時期などには条件があります。補助金や減税を利用できるかどうか、工事を計画する段階で確認しておきましょう。

自治体の耐震診断・改修補助金

自治体によっては、診断から設計、工事までをまとめて支援する制度もあります。
対象となるのは、住宅の築年数や構造、耐震診断の結果、工事内容、補助額などは自治体によって異なります。旧耐震基準で建てられた住宅を対象とする制度もあれば、独自の条件を設けている場合もあるため、築30〜40年程度の住宅が対象になるかどうかは、個別に確認する必要があります。
制度を調べる際は、お住まいの自治体のホームページで「住宅耐震改修 補助金」などの情報を確認するほか、建築関連の窓口に相談してみましょう。

リフォームのTAKEUCHIのホームページでも、自治体の補助金情報をご案内しています。耐震リフォームを検討する際は、利用できる制度があるか、ぜひあわせてご確認ください。

所得税・固定資産税の優遇措置

一定の要件を満たす耐震改修では、所得税の控除や固定資産税の減額措置を利用できる場合があります。
例えば、旧耐震基準で建てられた住宅を現行の耐震基準に適合させる改修では、所得税の特別控除や、工事完了後の一定期間における固定資産税の減額措置が設けられています。
ただし、対象となる住宅や工事、適用期限などに条件があり、特に注意したいのが築年数です。
所得税の耐震改修に関する特別控除は、原則として1981年5月31日以前に建築された住宅が対象です。そのため、築30〜40年程度の住宅では、これらの制度の対象にならない場合があります。
また、減税を受けるには、工事内容を証明する書類などが必要になることがあります。工事を計画する段階で、税務署や自治体の窓口、施工会社などに対象条件と必要書類を確認しておきましょう。
こうした補助金や助成制度は、工事を始める前に申請が必要となる制度が多くあります。申請前に契約や着工をすると、対象外になる場合もあるため注意が必要です。
申請の流れ等も異なるため、必ず事前に最新の要件を確認しましょう。

失敗しない耐震リフォームの進め方

耐震リフォームでは、必要な補強を見極め、住まいの状態に合った工事を行うことが大切です。検討から工事までのポイントを押さえておきましょう。

1.まずは専門家による耐震診断を受ける

最初に行いたいのが、現在の耐震性を把握することです。
耐震診断では、建物の構造や劣化状況を確認し、どこに補強が必要なのかを判断します。
診断結果をもとに工事の優先順位を整理することで、必要な対策を検討しやすくなります。自治体によっては、診断を受ける際の補助制度もあります。

2.木造住宅の耐震改修実績がある会社を選ぶ

施工会社を選ぶ際は、木造住宅の耐震診断や改修の実績、建築士などの専門家との連携体制を確認しましょう。既存の建物の構造を理解し、状態に合った補強方法を提案できることが重要です。
また、工事内容だけでなく、費用や工期、補助金の申請についても丁寧に説明してくれる会社であれば、安心して相談しやすくなります。

3.見積もりは工事内容まで比較する

複数の会社から見積もりを取る場合は、金額だけでなく、補強計画や工事の範囲も比較することが大切です。
例えば、次のような点を確認しましょう。

  • どの部分を、どのような方法で補強するのか
  • 使用する材料や金物、施工箇所が明記されているか
  • 解体・復旧工事などの費用が含まれているか
  • 工事期間や住みながら施工できるかどうか
  • 後の保証やアフターメンテナンスの内容

診断結果と見積もりの内容を照らし合わせ、疑問点を解消しながら検討を進めましょう。

まとめ|住まいの状態を知り、これからの安心につながる耐震対策を

築30年ほどの木造住宅では、建築当時の耐震基準や、基礎・柱などの劣化状況によって、必要な対策が異なります。
まずは専門家による耐震診断で住まいの状態を把握し、耐力壁や接合部、基礎など、必要な箇所を適切に補強することが大切です。建物の状態や希望に応じて、屋根の軽量化や制震ダンパーの設置なども検討できます。
また、自治体の補助金や税制優遇を利用できる場合もあるため、工事を計画する段階で確認しておくとよいでしょう。
住み慣れた家でこれからも安心して暮らすために、まずはわが家の耐震性を知ることから始めてみませんか。